誠
愛媛まこと法律事務所
Ehime Makoto Law Office
突然の交通事故。ケガの治療で苦しむあなたの交渉相手は、年間数十万件の交通事故案件を扱う保険会社です。
当事務所は、整形外科専門医との連携体制を構築しています。法的な交渉力だけでなく、医学的な専門的見地からもサポートし、あなたが本来受け取るべき適正な補償を目指します。
保険会社が提示する金額は最低限の基準であることが多々あります。
弁護士が介入し「裁判基準」で交渉することで、賠償額が増額する可能性があります。
※上記はあくまでも目安です。（治療期間半年、平均賃金等を想定して簡略化して算定しています。治療費や休業損害を含みます。）実際の賠償額は、個別の事故状況、通院頻度、後遺障害の等級などによって異なります。
交通事故の被害者にとって、事故後の手続きは人生で初めての経験かもしれません。しかし、加害者側の保険会社にとっては日常的に扱う業務であり、その背景には顧問弁護士や顧問医等の専門家も控えています。
後遺障害の適正な認定には、法的な知識だけでなく「画像所見（MRI・レントゲン等）」の読み解きや、主治医との円滑な連携など医学的な専門知識が不可欠です。
当事務所では弁護士が介入するだけでなく、必要に応じて専門医のサポート体制を整えることで、この格差を埋め、適正な被害回復へと導きます。
まだ痛みがあり治療が必要でも、保険会社から治療費の打ち切りを打診されることがあります。そのまま自費通院を続けても、後の示談交渉で「不必要な治療だった」として治療費や慰謝料を争われるケースがあります。
後遺障害の認定には、適切な検査と詳細な後遺障害診断書が不可欠です。しかし、実際の痛みが必ずしも画像等の他覚所見として現れるとは限らず、適正な認定を受けるためには専門的な知見に基づくサポートが必要です。
当事者間で主張が食い違う場合、過失割合は激しく争われます。保険会社は過去の膨大なデータを元に交渉してくるため、防犯カメラ等の客観的証拠に基づき正確に反論できなければ、不利な割合で示談が進む恐れがあります。
保険会社は過去の多数の事例を集積しており、裁判となった場合の見通しや戦い方も熟知しています。それらを前提としたプロの交渉力に対して、被害者ご自身が対等に渡り合うことは極めて困難です。
治療費の打ち切り打診や、過失割合の争いなど、被害者ご自身での対応が難しい交渉を弁護士が代理します。必要に応じて早期に客観的証拠（防犯カメラ映像など）を収集し、不当な過失割合の主張には反論します。また、示談段階では過去の裁判例や当事務所の交渉経験に基づき、本来受け取るべき適正な賠償額の獲得を目指します。
客観的証拠の収集と過失割合の適正化
治療費打ち切りの打診に対する、治療継続の交渉
過去の裁判例や交渉経験に基づく示談交渉
事故直後から、適切な検査や治療について法的な観点からアドバイスを行います。さらに当事務所が連携する整形外科専門医の知見を交えることで、画像に写りにくい症状なども医学的な専門的見地からサポートし、適正な等級認定と賠償を追求します。
※専門医連携に基づく医療サポートのご提案について
弁護士が医学的な立証補強が不可欠と判断した事案（診断書の見直しや再検査の検討が必要な場合等）において、個別に専門医のアドバイスや画像スクリーニング等のご提案をさせていただく体制をとっております。面談時に、ご要望や状況に合わせてご説明いたします。治療初期からの適切な検査・治療に関するアドバイス
専門医によるカルテや画像（MRI・レントゲン）の精査
適正な後遺障害診断書の作成サポートと申請手続の代理
専門医による医学意見書の取得や医療照会の実施
法的な知識と、医学的サポートの組み合わせにより、安心してお任せいただける体制を整えています。
二つの視点
二方向の視点が合わさることで被害者様の主張について、より客観性と説得力をもった組み立てを可能にします。
弁護士が医学的根拠の補強が不可欠と判断した事案（画像診断のみでは立証が不十分である可能性がある等）において、個別に専門医のアドバイスを得て検証。診断書だけでは見落とされがちなポイントの有無を適切に確認します。
治療を担当する主治医の診断書について、後遺障害申請上の留意点が満たされているか、どのような補足的記載が考えられるか等を整理し、主治医へ適切にお伝えするための助言・協力を行います。
保険会社が「事故との因果関係が認めがたい」「経年変化（加齢等）」といった主張を示してきた場合、それに対し医学的な解釈を対比させることで、法的な主張の説得力をより高めるサポートを行います。
自転車での交通事故。総合病院でのレントゲンおよびCT検査で「骨折なし」と診断されたが、手首の激しい痛みが継続していた。
手首の痛みの持続状況から「不顕性骨折（舟状骨骨折など、初期のレントゲンに写りにくい骨折）」を疑い、直ちにMRI撮影を指示・手配しました。結果、画像から骨折の所見（骨髄浮腫等）が明確に見つかりました。この所見をもとに後遺障害認定を獲得し、最終的な賠償額の大幅な増額に成功しました。
交通事故による腱板損傷による可動域制限。自賠責保険では「後遺障害12級」と認定され、相手方保険会社もそれに基づく賠償額を提示してきたが、症状の実態に見合っていなかった。
12級の認定結果に納得せず、カルテを取り寄せて精査し、より上位の等級に該当しうる医学的所見を見つけ出しました。提携先の整形外科専門医に依頼して、その所見に基づく意見書を作成してもらい裁判で提出。結果的に12級の認定を覆し、10級を前提とした賠償額での和解を勝ち取りました。
フォームやお電話にて事故状況と治療状況をお聞かせください。
後遺障害認定を見据えた検査や治療の受け方についてのアドバイスを行います。また、治療費打ち切りの延長交渉等も行います。
治療が終了（症状固定）し後遺症が残った場合、適正な後遺障害等級が認定されるよう、必要に応じて専門医とも連携し診断書の確認や手続きのサポートを行います。
弁護士基準（裁判基準）に基づいて損害額を算定し、保険会社と交渉します。納得のいく条件で示談を成立させ、賠償金を獲得します。
費用を気にせず、まずは状況を把握するため、お気軽にお電話からお問い合わせください。
※交通事故のご相談の場合、原則として着手金は0円でご対応しております（※事案により例外があります）。
※弁護士費用特約をご利用の場合も、お客様の着手金ご負担はございません。
※具体的な算定基準については下部の表をご確認ください。
| 経済的利益（獲得賠償金額） | 報酬額 |
|---|---|
| 経済的利益が300万円以下の場合 | 26.4％ |
| 300万円を超え3000万円以下の場合 | 16.5％ + 29万7000円 |
| 3000万円を超え3億円以下の場合 | 9.9％ + 227万7000円 |
ご自身の自動車保険などに「弁護士費用特約」が付帯している場合、最大300万円までの弁護士費用が保険会社から支払われるため、実質的な自己負担が発生しないケースがほとんどです。まずはお手元の保険証券等をご確認ください。
被害者の方から多くお尋ねいただく疑問点に、分かりやすくお答えします。
交通事故被害の適正な回復に向け、親身かつ誠実にあなたをお守りします。
突然の事故により、ケガの痛みだけでなく、今後の生活や保険会社とのやり取りに大きな不安を抱えておられることと思います。
交通事故被害の賠償交渉においては、法的な観点もさることながら、後遺障害の適正な認定をはじめとする「医学的な理解」が非常に重い比重を占めています。 当事務所では、整形外科をはじめとする専門医の先生方との連携体制を整え、被害者様のご事情やお身体の痛みに徹底して寄り添えるように努めております。
本来お受け取りいただくべき適正な補償、そして安心した治療生活を確保できるよう、誠心誠意サポートさせていただきます。お一人で抱え込まず、どうぞお気軽にご相談ください。
初回面談相談・お電話相談は無料です。
当事務所へご来所いただいての対面相談に加え、お電話やオンライン（Zoom等）での面談も柔軟に対応しております。お急ぎの方はお電話にてお気軽にご連絡ください。